結婚するときはお互い若く勢いでやるので簡単なのですが、離婚となると親族や世間体や生活費の問題など難問山積でかなりエネルギーを必要とします。
しかし、あまりにもひどい配偶者の場合はこのまま数十年、自分一人が辛抱するのが幸せか、ここで見切りをつけて新たな人生で幸福をつかむのか、どちらかといえば後者が正しい選択ではないでしょうか。調査はそのために必要なもので、別に後ろめたいことではないということを、まず念頭に入れてください。幸せになるための調査なのです。
さて調査により証拠を掴んだら、まず相手方から慰謝料を請求できます。自分の幸福な生活を奪い取ったのですから、当然の報いです。
次に配偶者からも慰謝料が取れます。金額は年収、浮気の期間、結婚の期間などにより異なりますが、一般的に300万円〜800万円くらいです。その他、親権をどちらがとるか（養育費）及び財産分与という問題も出てきます。
民法では『調停前置主義』をとっていますので、いきなり離婚裁判は出来ません。まず家庭裁判所において調停の申し立てをするか協議離婚の申し立てをします。
離婚となっても念書を作成しただけでは、約70％が離婚後すぐに慰謝料を支払わなくなります。こうした事態を避けるために、合意念書を作成したら、お近くの『公証人役場』において『公正証書』を作成することをおすすめします。
『公正証書』は債務名義ですので一回でも支払いを怠ると、即強制執行をして給与の差押えなどにより慰謝料を継続して取ることができ、またその心理的圧迫により支払いを怠らないようになるのです。
『公正証書』がなく念書だけでは、その支払いが滞った場合また一から裁判をしなければならないので、その時間や費用を考えた場合『公正証書』を作成するのがベストな選択となるのです。
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